施設基準及び掲示事項について
2025年4月1日更新
- 入院基本料に関する事項
- 当院は厚生労働大臣が定める施設基準による看護を行っている保険医療機関です。
- 当院の看護は、急性期一般入院料1（７(患者)対１(看護職員)入院基本料）の基準が認められています。
- （1）当該病棟では、1日に看護を行う看護職員の数は、常時、当該病棟の入院患者の数が7名又はその端数を増やすごとに1名以上勤務しています。
- （2）当該病棟において、1日に看護を行う看護職員の数が前項に規定する数以上で有る場合でも、病棟における夜勤を行う看護職員の数は、前項の規定に関わらず3名以上勤務しています。
- （3）当院は、患者さんのご負担による付添看護は認められていません。
- DPC特定機能病院群に関する事項
- 当院は、入院診療費包括算定病院として平成20年7月1日より厚生労働大臣に指定され、DPC特定病院群基礎係数「1.0718」と、機能評価係数Ⅰ「0.3628」、機能評価係数Ⅱ「0.0800」、救急補正係数「0.0159」が定められ、合計「1.5305」の医療機関係数が認められています。（令和7年4月現在）
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包括算定とは、従来の診療行為ごとに計算する「出来高払い」方式とは異なり、病名とその症状・診療行為をもとに厚生労働大臣が定めた、1日あたりの金額からなる包括評価部分（投薬・注射・処置・入院料等）と出来高評価部分（手術・麻酔・リハビリ・指導料等）を組み合わせて計算する計算方法です。
- 機能評価係数Ⅰ・・・入院基本料・加算等の届出項目が係数化されたもので、包括評価部分の１日当たりの金額に対する係数です。
- 機能評価係数Ⅱ・・・医療機関が担うべき役割や機能を各医療機関の診療実績等に応じ配分し係数化されたもので、包括評価部分の1日当たりの金額に対する係数です。
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【具体的項目】 1 効率性係数 平均在院日数短縮への評価 2 複雑性係数 診療の複雑（重症）度への評価 3 カバー率係数 算定診断群分類の種類の多さへの評価 4 地域医療係数 地域医療の貢献への評価
- 救急補正係数 ・・・救急医療入院における入院初期の医療資源投入の乖離を補正するための係数です。
- 入院時食事療養費に関する事項
- （1）当院は、厚生労働大臣が定める基準による入院時食事療養費（Ⅰ）を地方厚生局に届出を行い、食事を提供している保険医療機関です。
＊入院時食事療養費標準負担額 １食 510円 - （2）管理栄養士が配置され、適時（夕食については午後6時以降）、適温（保温食器等を用いた）の食事提供を行っております。
- （3）一部の病棟では、食堂において食事を提供しております。
- （4）特別食メニューの食事提供を希望される場合、入院時食事療養費標準負担額に追加料金をご負担いただきます。
＊追加料金 １食 330円（税込）
- （1）当院は、厚生労働大臣が定める基準による入院時食事療養費（Ⅰ）を地方厚生局に届出を行い、食事を提供している保険医療機関です。
- 施設基準に関する事項
当院は、下記事項について厚生労働大臣が定める基準に適合しているとして、関東信越厚生局に届出を行い受理(承認)されています。- （1）基本診療料の施設基準 PDF
- （2）特掲診療料の施設基準 PDF
- 評価療養、患者申出療養、選定療養について
当院は、下記事項について厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているとして関東信越厚生局に届出・受理（承認）され、保険外併用療養費として特別の料金を徴収しています。- （1）地域医療支援病院における初診
＊紹介状を持たないで直接来院した初診の方は、初診時選定療養費として初診料算定時に7,700円（税込）を徴収しています。ただし、他の医療機関より紹介状持参の方・救急車で来院の方、公費負担医療制度受給の方・重度心身障害者医療費受給者を除きます。
- （2）地域医療支援病院における再診
＊他の医療機関に対し文書による紹介を行う旨の申し出を行ったにもかかわらず、当院を受診した方から再診時選定療養費として3,300円（税込）を徴収しています。ただし、救急車で来院の方、公費負担医療制度の受給者、重度心身障害者医療費受給者を除きます。 - （3）金属による総義歯の提供
＊当院は、下記の金属床による総義歯について、選定療養費として特別の料金を徴収しています。【1床あたりの価格】（税込） 金属の種類 上顎 下顎 白金加金 715,000円 715,000円 コバルトクロム合金 385,000円 385,000円 チタン合金 605,000円 605,000円 ＊当院で金属床総義歯(総入れ歯)をご希望される場合は、上記の価格の一部が特別の料金(保険外併用療養費)として保険で給付されます。保険で給付される費用は診療日数などにより異なりますが約5万円ほどです。ただし、その分の一部負担金はかかります。 - （4）長期入院に係る入院基本料
＊同一の疾患による入院期間が180日を超える入院（他の医療機関での入院期間を含む）について、 選定療養費として1日につき2,860円（税込）を徴収しています。 ただし、一部の状態等にある場合は除きます。 - （5）後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の処方
＊後発医薬品(ジェネリック医薬品)があるお薬で、先発医薬品の処方を希望される場合は、特別の料金をお支払いいただきます。 詳細はこちらをご覧ください。 後発医薬品のある先発医薬品（長期収載品）の選定療養について - （6）先進医療について
＊当院は厚生労働大臣の定める施設基準に適合する病院として先進医療を実施しています。
詳細はこちらをご覧ください。先進医療について - （7）臨床試験（治験）に伴う費用
＊医薬品の治験に係る診療の保険外併用療養費の扱い- 期間中の薬剤（治験薬又は対象薬及びそれと同様の効能・効果を有する薬剤）検査及び画像診断は企業負担となります。ただし、医師主導治験の場合は、薬剤のみ企業負担となります。
- 期間中の機械器具等（治験に係る機械器具又は当該機械器具等に係る点数表で評価されていない手術・処置）検査及び画像診断は、企業負担となります。
- （1）地域医療支援病院における初診
- 保険外負担金について（税込）
- ＊療養の給付に伴う衛生材料等及びそれに密接に関連した「サービス」や「物」についての費用徴収、「施設管理費」「雑費」等の曖昧な名目での費用の徴収は一切認められておりません。
- 分娩に関する事項
- 令和6年1月1日から令和6年12月31日までの分娩件数 ： 921件
- 配置医師数 ： 25名 配置助産師数 ： 97名 （令和7年1月1日現在）
- 情報通信機器を用いた診療について
- オンライン診療では、初診時から麻薬や向精神薬を処方することはできません。
- 詳細はこちらをご覧ください。オンライン診療を利用する皆様へ
- 医療ＤＸ推進の体制に関する事項及び医療情報の取得・活用等について
- 当院では、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるように、以下の体制を整備しております。
- 当院はマイナンバーカード（マイナ保険証）によるオンライン資格確認を行っています。
- 患者さんの同意のもと、オンラインで受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得し、医師が診察室等で、取得した診療情報等を活用して診療を行っております。
- ※マイナンバーカードをお持ちの方は、窓口に設置してある顔認証付きカードリーダーをご利用ください。
詳細はこちらをご覧ください。オンライン資格について
- 当院では、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるように、以下の体制を整備しております。
- 後発医薬品（ジェネリック医薬品）ならびに一般名処方について
- 当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用しております。
- 後発医薬品（ジェネリック医薬品）とは、新薬（先発医薬品）と同等の有効成分・効能があると厚生労働省から認められている安価なお薬です。
- 医薬品の供給不足等が発生した場合に、処方の変更等に関して適切な体制ができる体制が整備されております。状況により、医薬品が変更となる可能性がございます。また変更する場合には十分に説明させていただいております。
- 当院では、後発医薬品のある医薬品について、院外処方箋においては、薬剤の成分名（一般名）を記載する一般名処方を行っています。
- 一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供されやすくなります。また処方する場合には十分に説明させていただきます。
- ※ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にお尋ねください。
- 当院では、後発医薬品（ジェネリック医薬品）を積極的に採用しております。
- 当院では、厚生労働省のバイオ後続品使用促進の方針に従い、患者さんの経済軽減や医療保険財政の改善を図るため、バイオ後続品（バイオシミラー）を積極的に採用しております。
- バイオシミラーは、バイオ医薬品の特許期間が終了した後に、他の製薬会社から発売されるお薬で、特許が切れたお薬と同じように使うことができます。
- ※ご不明な点がございましたら、主治医又は薬剤師にお尋ねください。
- 当院では院内トリアージを実施しています。
- 詳細はこちらをご覧ください。夜間・休日患者診療
- 当院では、外来腫瘍化学療法診療料1に定められている以下の事項を遵守しています。
- 専任の医師、看護師又は薬剤師が院内に常時1人以上配置され、本診療料を算定している患者から電話等による緊急の相談等に24時間対応できる連絡体制が整備されていること。
- 急変時等の緊急時に当該患者が入院できる体制が確保されていること又は他の保険医療機関と連携により緊急時に当該患者が入院できる体制が整備されていること。
- 実施される化学療法のレジメン（治療内容）の妥当性を評価し、承認する委員会を開催していること。
